広陵町議会 2023-01-19 令和 5年第1回臨時会（第1号 1月19日）
現金の件ですけれども、地域の振興動向というのは、何ていうか、副次的な効果だと思っていて、今回の施策でいうと、子育て家庭に寄り添い、出産・育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信等を行うことのほうが大事なわけですよね。とすれば、商品券であっても、現金であっても、一回ぽんと渡してしもたら、行政との接点が終わりというのがどうなのかなというところが疑問だということを再度申し上げておきます。
現金の件ですけれども、地域の振興動向というのは、何ていうか、副次的な効果だと思っていて、今回の施策でいうと、子育て家庭に寄り添い、出産・育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信等を行うことのほうが大事なわけですよね。とすれば、商品券であっても、現金であっても、一回ぽんと渡してしもたら、行政との接点が終わりというのがどうなのかなというところが疑問だということを再度申し上げておきます。
先ほど市長からの答弁がありましたとおり、やっぱり結婚から、こども基本法ではその前の就労からということで、今度、令和５年４月に制定、施行される基本法には施策として、就労、結婚、妊娠、出産、育児等の各段階に応じて行われる支援として定義されている。
続きまして、議案第69号 奈良市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてでございますが、国家公務員に係る妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のための措置に準じて、本市の非常勤職員の育児休業の取得要件の緩和等所要の改正を行おうとするものでございます。 次に、議案第70号から第75号までにつきましては、地方公務員法の改正による職員の定年の引上げ等に伴う関係条例の改正でございます。
国において、妊娠、出産、育児等との仕事の両立支援のために講じる措置が講じられるに当たり、本町においても非常勤職員の育児休業等の取得要件及び職員の育児休業の取得回数制限を緩和するため、所要の改正を行うものでございます。 次に、条例の改正内容でございます。 一つ目は、子の出生後、８週間以内における非常勤職員の育児休業の取得要件の緩和でございます。
次に、議案第58号、生駒市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援に関し、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正及び国家公務員に係る妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のために講じる措置を踏まえ、同措置において令和４年10月１日施行とされている事項につきまして、本市においても適用するため改正を行うものでございます。
本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正及び国家公務員に係る妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のために講じる措置に伴い、本市においても同様に２回目の育児休業の取得要件を緩和するとともに、非常勤職員の子の出生後８週以内の育児休業の取得要件のうち、当該職員が勤務する可能性がある期間を短縮するなどの措置を講じることから改正されるものです。
訪問支援員（仮称）が家事、育児等に対して不安・負担を抱えている子育て家庭、妊産婦、ヤングケアラー等がいる家庭の居宅を訪問し、家庭が抱える不安や悩みを傾聴するとともに、家事・育児等及び支援を実施することにより、家庭や療育環境を整え、虐待リスク等の高まりを未然に防ぐものと認識をいたしております。
国において、妊娠・出産・育児等との仕事の両立支援のために講じる措置が講じられるに当たり、本町においても非常勤職員の育児休業等の取得要件を緩和し及び育児休業を取得しやすい勤務環境を整備するため、所要の改正を行うものでございます。 次に、条例の改正内容でございます。
次に、議案第13号、生駒市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、国家公務員に係る妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のために講じる措置により、非常勤職員の育児休業及び部分休業の取得要件の緩和等が規定されたことに伴い、本市の職員についても同様の措置を講じるため、改正を行うものでございます。
本案は、国家公務員に係る妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のために講じる措置に伴い、本市においても同様に、非常勤職員の育児休業及び部分休業の取得要件のうち、引き続き在職した期間が１年以上の要件を廃止するなどの措置を講じることから改正されるものです。 本案は即決とするか、委員会付託とするか、ご協議願います。
評価ですが、令和元年度は乳房Ｘ線撮影装置及び高気圧酸素治療装置の設置による質の高い医療提供体制の整備を、令和２年度は市の産後ケア事業への参入による母親の育児等の支援を挙げております。課題として、整形外科において手術対応が可能な常勤医師を確保する必要があり、コロナ禍において徹底した感染管理に努めながら、質の高い医療提供体制を継続して整備する必要があるとしております。
障がいが原因で、利用者である親が子どもの世話ができないとき、この家事援助を利用して、学童期前の子どもたちへの育児をヘルパーが担うことで、世帯全体の家事や育児等への負担を軽減したり、利用者の子どもの通院においても、この家事援助を利用してヘルパーが通院同行をすることができます。
今回、コロナ禍で、女性に家事、育児等の負担が偏っていることが浮き彫りになりました。女性職員が活躍できる職場をつくるためには、男女双方の働き方改革によるワーク・ライフ・バランスの実現が不可欠です。女性も男性も仕事と子育て、介護などを両立できる職場環境を整えること、時間外勤務の削減など、仕事と生活の調和が実現されますよう、これからもさらに取り組んでいただきたいと思います。
奈良市におきましては、育児の援助を受けることができるファミリー・サポート・センター事業や、産前産後の体調不良により家事などの支援が必要である御家庭や子育てに対して不安、孤立感等を抱え、家事、育児等が困難である、未就学児のおられる御家庭に対しましてホームヘルパーを派遣するエンゼルサポート事業がございます。
そして、議員御指摘の二〇二〇年度から始まる多胎児育児家庭に特化した国の支援策でございますけれども、育児等の負担が大きく、孤立しやすい多胎妊婦や多胎育児家庭を支援するため、多胎児の育児経験者家庭との交流会の開催や相談支援を実施し、また、多胎妊婦や多胎育児家庭のもとへ育児等サポーターを派遣し、産前や産後における日常の育児に関する介助等や相談を行うというふうになっております。
初めに、起業・就業支援事業として、女性の結婚、出産、育児等の各ライフステージに応じた働き方の提案として、王寺ミラクル１００事業では、パパの視点、ママの視点で働き方を考える場として「パパママフォーラム ｉｎ 王寺」を開催されたとの報告を受けております。
自身の不登校の経験などから、孤独の解消を目的として遠隔操作型の分身ロボット「オリヒメ」という名前がついておりますが、これを開発されたことを通じて、難病で寝たきりの患者の皆さんや、あるいは育児等で会社に行けない人、学校に通えない子供たち、こういった方々に遠く離れた場所からでも仕事や勉強ができるようになった事例、そういったものを交えながらわかりやすくお話をしていただきました。
また、本町では、家庭での役割分担について、家事や育児等においては、男性の参画が少なく、現実と希望に差があることなどが伺えたことから、主要課題の二つ目は、男女共同参画意識の醸成、啓発の重要性といたしました。そしてこれらの主要課題を解決し、男女共同参画社会を実現するために、三つの基本目標を定めております。 基本目標の一つ目は、「固定的役割分担意識によらない自由な選択ができる」であります。
◎福祉健康部次長（平山訓徳君） 現在は、要介護者の家族等にかかる介護の手間を軽減し、仕事や育児等の両立に向けた介護サービスにつきましてケアマネとともにケアプランの作成及びサービスの提供を行ってございます。また、介護ストレスの解消等を図るため、介護家族の交流を図るための家族介護教室を年３回実施しております。
子育てワンストップサービスの実施状況についてでございますが、このサービスは妊娠、出産、育児等に係る子育ての負担軽減を図るため、児童手当、保育、母子保健などの子育て関連の申請について、マイナポータルサイトを通じてオンラインで手続等を行うことを可能とするものでございます。